大府市議会 2019-09-25 令和 元年第 ２回定例会−09月25日-04号
原子力規制委員会の厳しい判断基準により、科学的、客観的に評価され、適合と認められた原発について、一律に廃炉を求めることは受け入れられない」といった趣旨のもの、及び「原発の立地自治体が、当事者として、どれだけの覚悟と切実な感情を持って原発の延長稼働に同意したかということを尊重しなければならない。
原子力規制委員会の厳しい判断基準により、科学的、客観的に評価され、適合と認められた原発について、一律に廃炉を求めることは受け入れられない」といった趣旨のもの、及び「原発の立地自治体が、当事者として、どれだけの覚悟と切実な感情を持って原発の延長稼働に同意したかということを尊重しなければならない。
まさに大西委員もおっしゃったように、現状稼働している原発立地自治体においては、議会の同意があって、避難計画もあって、その議会の同意に至っては、御当地の人たちは、私たち以上に福島の現状を生々しく感じて、詳細な審査の上で稼働に同意をされております。 私たちも同じく自治体の議員です。
実は、このところの大規模災害で、被災自治体の中に不交付団体は非常に少なく、原発立地自治体で不交付団体だったとしても、原発災害でその対応が特殊であることから除外して考えると、阪神・淡路大震災の芦屋市が主なものとして思い浮かぶのがやっとです。
事業者のカジノ収益の30％を納付金として国や立地自治体、常滑市にも収入が入ってくるとは思います。これを観光や地域経済の振興などに充てると言われていますが、例えでいいますと、宝くじなどは75％が納付額となっているそうです。 また、さらに法律の専門家である日本弁護士連合会では、2014年に既に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案のときに対してカジノ解禁に反対をしております。
本市は原発立地自治体でもなく、原発との利害関係が薄いが、大きな影響をこうむる当事者である。最新の世論調査でも64％が原発を徐々に減らしていくことに賛成している。40年のルールを国が決めたのであれば、それを守ってほしいという請願には、現実的であり、納得ができるとの発言がありました。
今回、答弁された対策の実施と検証を先ほど申しましたがしっかりとしていただいて、立地自治体知多市として、課題を十分に把握、意見提起し、調整いただくことを要望して、平成29年度最後の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員の質問を終わります。
そこで私は、イケアのすぐ前にクロネコヤマト運輸の配送センターがありますので、リニモ利用者には、宅配料の無料サービスということをイケアと協議して、リニモ利用の転換を来客に促すと、このようなことはイケアならではの立地自治体への最大の地域貢献ではないと思っております。このようなことを市として、やはり相当な渋滞が予想されますので、イケアと交渉する気持ちはありませんでしょうか。
リゾート安曇野の廃止、存続にかかわらず、本市と立地自治体である安曇野市の新たな関係、新たな交流、新たな取組は必要ではないでしょうか。 文京区では薬師温泉やまびこ荘を訪れる文京区民と魚沼市民との各種交流事業も実施しています。
リゾート安曇野の廃止、存続にかかわらず、本市と立地自治体である安曇野市の新たな関係、新たな交流、新たな取組は必要ではないでしょうか。 文京区では薬師温泉やまびこ荘を訪れる文京区民と魚沼市民との各種交流事業も実施しています。
したがいまして、家庭系収集ごみ有料化も含め、ごみの減量対策につきましては、知多南部広域環境組合の枠の中でも連携をとり、広域環境センター立地自治体として、地元区を初め町全域にとって何がベストな施策なのか、今後調査研究してまいりたいと思います。 以上、私からのご答弁とさせていただきます。 ◎生活経済部長（鬼頭研次君） 私のほうから、残りについてご答弁させていただきます。
原発の立地自治体には、電源三法交付金が支給されます。この交付金は、私たちの電気料金に組み込まれて徴収され、原発推進のために使用される国の特別会計です。立地自治体になると交付金が支給され、財源は潤い、次々と豪華な施設が建設されてきました。財源がなくなると、２号機、３号機と次々に増設して、交付金に依存する自治体運営にならざるを得ません。
保健衛生事業で、公的病院等運営費補助金１億1,641万3,000円の大幅減となっておりますが、これはもともと３億8,960万1,000円の予算で、国の制度を活用した補助制度であって、地域における不採算医療機能を担う公的病院を立地自治体が支援する場合に、国が特別交付税を通じて財政的な措置を行うというものでした。 これほどの減額になった理由は何でしょうか。
地域における不採算医療機能を担う公的病院を立地自治体が支援する場合に、国が特別交付税を通じて財政的な措置を行うものでございます。 続いて、同ページの下段、６款 農林水産業費、１項 農業費、５目 農地費の土地改良事業は、農業土木工事費600万円でございますが、県費補助を活用しての大脇地区における単独土地改良事業、排水工事費となるものでございます。
市は、他の立地自治体や国やＪＥＳＣＯなど、関係機関と連携しながら、ＰＣＢ廃棄物を一日でも早く処理する取組を進めまして、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 加藤議員。
市は、他の立地自治体や国やＪＥＳＣＯなど、関係機関と連携しながら、ＰＣＢ廃棄物を一日でも早く処理する取組を進めまして、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 加藤議員。
４ 産業廃棄物処理の問題は、個別事案や立地自治体の問題とならないように、県全体の地域循環型社会構築の課題とし、早急に対応策を策定し、実施することを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 愛知県 新城市議会。 提出先といたしまして、愛知県知事、愛知県企業庁長。 以上です。
現在、豊田市では、国の方針であるＰＣＢ廃棄物処理を平成１７年９月よりＪＥＳＣＯ豊田事業所において行っていますが、環境省では、平成２３年、ＰＣＢ特別措置法施行後１０年経過したことを踏まえ、国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更案を固め、全国５箇所の立地自治体に処理基本計画変更案の検討を要請したと伺っています。
報道によれば、実験を始めるに当たり、研究所は、立地自治体、周辺自治体との間で同意協定を結ぶとされています。 そこでお聞きをします。その協定書の中身、どのようなものか、確認をします。 ○議長（梅村憲夫） 末継部長。
日本共産党は、国の責任で原発立地自治体への支援や地域経済の再建をすべきと考えます。 原発をなくしていく活動と並行して、新たなエネルギーを確保していかなくてはいけません。では、この大府市では、何ができるのかを考えていきたいと思い、今回質問に取り上げました。 （1）バイオマス活用の取組について。
であるとすれば、政府はやはり全国の原発の立地自治体の経済や雇用問題が当然あるわけですから、そこはやはり特別な手当が必要だというふうに考えております。 以上です。 ○議長（上西正雄） 2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦） じゃあ、再質問で、今、事はおおい町だけではないというのは原発問題、よく存じ上げております。ただ、私の引っ掛かっておるのは、おおい町議会ですね。